学長からのメッセージ

行政刷新会議の事業仕分け作業の状況とお願い（2009年11月20日）

　皆さんご存知のように、今、政府の行政刷新会議による来年度予算のいわゆる仕分け作業が行われております。これまで、科学技術創造立国の名の下に、科学技術関係予算は、総体としては、少なくとも減少することは免れてきました。しかし、今回、それらも対象とされ、これまでの作業では、大学教育及び科学技術関係予算が厳しく査定されてきています。この作業のやり方についての感想は有りますが、今はそれには触れません。

　これまでは比較的大型の先端的研究などが対象となっていましたが、来週は、国立大学法人の運営費交付金が対象となります。今聞こえてくる状況は、過去５年間の減額（毎年１％ずつ減額）総額約７２０億円を大幅に上回る減額というような、かなり厳しいものが予想されています。施設整備費補助金や各種のGPものも、大幅な減額が予想されています。科研費についても来週、大型研究以外が改めて対象となります。

　こうした状況に、大学関係者、学会関係者、研究グループなどが、危機感を募らせ、要望書を提出したり、また、文部科学省が行っているパブコメに対応したりしております。総合科学技術会議の議員有志も声明を出しております。

　新政権が、科学技術行政に対する基本的見解を出さないまま、個別の事業に、予算削減、行政刷新という立場から、今のような作業を行い、それを予算に反映させていこうとするのは、極めて近視眼的であり、また、科学技術研究ばかりでなく、未来の人材を育てる大学という存在自体を危うくするものであります。こうした予算編成の結果、予算が大幅に削減されれば、若い研究者が職を失うことも予想されます。更に、そうした状況を見ている高校生や大学生諸君が理系大学院に行くことを避けるでしょう。これは人材育成、特にこれからの日本にとって必要な理系の研究者、技術者の養成という大学の使命にとって、危機的な状況を生み出すことになります。また、一旦壊れてしまった、大学の教育研究システムは、再び作り上げるには、長い年月がかかることは、外国の例にも見られることです。

　特に、本学は、日本の将来を支える研究者、技術者の養成のため設立された大学院大学であることを考えると、こうした施策のもとでは、その力量を十分に発揮できないばかりか、存在意義自体が問われることにもなりかねません。

　仕分け作業が、一般市民の目線で行っているということならば、私達は、教育研究の専門家として、こうした状況が間違っていることを、色々なやり方で、訴えていく必要があります。その一環として、研究科の教員各位、及び、研究者、スタッフの方々、特に若い人たちが、こうした状況を極めて深刻に受け止めていることを訴えるメールを、文部科学省のパブコメに対応する形で、担当のところに、出して頂けるようお願い致します。勿論、大学として、あるいは学長として、更に強い要望、あるいは、要請ができるルートを探す努力は致します。しかし、こうした場合、やはり、現場を担当する方々の強い思いを寄せるのが、重要であると思っております。

　皆さんのご協力をお願い致します。

 

 

　なお、行政刷新会議の状況などは、そのホームページで見ることができます。また、文部科学省への意見提出先は下記の通りです。

１１月２０日　　学長　磯貝　彰

 

行政刷新会議ホームページ
www.cao.go.jp/sasshin/index.html

パブコメを求める文部科学省ホームページ
（http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm）

意見提出先（担当副大臣・政務官、メールアドレス）
中川正春・後藤斎 
nak-got@mext.go.jp
（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）

※意見募集は１２月１５日まで