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行政刷新会議の事業仕分け作業の状況等(その2)
行政刷新会議の事業仕分け作業の状況等(その2)(2009年11月25日)
本日(25日)午前中、行政刷新会議において、国立大学法人の運営費交付金についての議論が行われました。結果として、数値目標は示されないものの、「見直し」という結論が出されました。また、G-COE等の大学の先端的な取り組みについては、全て3分の1縮減という判断がなされました。
現在、こうした一連の科学技術予算の仕分け作業について、各学術団体などから、抗議や、反対の声明が出されております。昨日、主要国立大学及び私立大学9学長が合同で声明文を発表しました。また、本日夕方は、東京大学において、『ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会』が開催される予定で、個々でも現在の状況を危ぶむ声明が発表される予定です。また、国立大学協会でも、緊急アピールを準備しているとのことです。
先日出したメールにも書きましたが、国の未来を支えるための教育と研究を担う私達としては、今の状況を深刻に受け止め、それぞれの立場でできる活動をしていくことが必要であろうと考えております。
以上、状況の報告です。
参考までに、9大学長の声明文、及び、ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による緊急声明(案)をご参考までに添付します。
11月25日 学長 磯貝 彰
- 9大学長の声明文(PDFファイル 172KB)
- ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による緊急声明(案)(PDFファイル 76KB)