学長からのメッセージ

第１期中期目標・中期計画の評価の総合点について

昨年１０月２４日号の、週刊東洋経済の「本当に強い大学2009」という特集記事のなかで、８６国立大学法人の教育と研究の評価について点数化して、ランキングした結果が報道された。このことは、その際にも伝えてきたことではあるが、本学は、教育の面でも、研究の面でも、８６大学中、第１位であった。しかし、これは、法人評価の結果のデータを使ってはいるものの、数値化は同社独自のものであり、また、業務運営などの評価のデータは入っていなかった。

今回、平成２２年度の運営費交付金の内示の中で、法人評価反映分の算定方式が示され、それによる評価反映分金額が示されてきた。それによると、算定にあたっては、以下の４つの項目について、評価の結果を数値化・平均化し、それにある係数をかけて、大学としての総合評価ウエイトを出すというものである。

（１）教育水準評価ウエイト
（２）研究水準評価ウエイト
（３）教育研究達成度評価ウエイト
（４）業務運営達成度評価ウエイト

すなわち、この文部科学省の評価は、教育研究の水準だけではなく、その達成度や、業務運営の達成度についての評価も加味されていることになる。

その結果、８６大学の総合評価ウエイトの最高値は70.00で最低値は35.39であったと報告されている。本学には、あわせて、本学の総合評価ウエイトが70.00であるという通知が来ており、その結果から見ると、本学は、総合評価ウエイトで、８６大学中第１位であるということになる。文部科学省の公式データでも、本学が法人評価で第１位であったということが確定したことになった。

こうした各国立大学法人の総合評価ウエイトについては、現時点では公表されていないが、いずれ大学名が示されなくとも、公表されることを期待したい。

なお、こうした評価反映分は、各大学から運営費交付金の中の一般管理費の１％を拠出し（合計約16億円）、その拠出金額に対して、1.5から0.5の係数をかけて、再配分することになったので、本学には、結果的に400万円プラスで配分されることになった。

予算への評価反映分は、法人の業務運営についての評価であり、学生などにその影響が出ないようにするということで、再配分対象として、一般管理費の１％としたとのことである。これはかねてから文部科学省が言ってきたことであるという。

結果的に、評価反映分は、余り大きくはなかった。従って、この結果によって本学が予算的に大きく潤うということはならなかった。しかし、このデータは本学の実績の評価として、色々な場で活用していくことになる。どんなことに使っていけるか、それぞれの立場で考えて欲しい。

第１期中期目標・中期計画の評価は現在がその６年目であるので、本年の評価を加えて最終評価として決定することになると思われるが、そう大きな変動は今のままで行けば無かろう。今回、本学の法人化後におけるこれまでの取り組みがこのように高く評価されてきたことは、誇りに思っていいことであり、この結果は、本学の格を上げることに役立つであろう。また、これまで本学の運営に関わってきた方々も、喜んでくれるであろう。今後は、今の状態にとどまることなく、こうした実績を活かし、更に、評価を高めるための努力をしていく必要がある。

取りあえずの、うれしい報告である。

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