1.目的

本学における安全保障輸出管理の適切な実施を図ることにより、我が国の教育研究機関として国際的な平和及び安全の維持に貢献すること。

2.規制の対象となる行為

  • 物の輸出
    (海外の共同研究相手への研究試料や実験用機器の提供等)
  • 海外に向けて行う技術の提供
    (海外の共同研究相手へのメール送信や現地での打合せ等での研究成果の開示等)
  • 非居住者に対して国内で行う技術の提供
    (来日後6ヶ月未満の留学生や短期滞在の外国人研究者に対しての技術情報提供等)

3.規制の種類

  • リスト規制
    武器及び大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高いものについて、貨物及び技術の種類・仕様(スペック)が具体的に定められた規制品目リストに基づき規制されます。 
  • キャッチオール規制
    リスト規制品目以外のものでも、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合に規制されます。貨物や技術の「使用目的の確認」及び「需要者の確認」が必要です。

4.規制の対象となる国

  • 「ホワイト国」
    リスト規制のみ対象。
    各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国。
    アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、 オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク(計27カ国)
  • 「一般国」
    リスト規制及びキャッチオール規制(大量破壊兵器等のみ)の対象。
    ホワイト国、国連武器禁輸国・地域(※次項)に該当しない全ての国。
  • 「国連武器禁輸国・地域」 (平成28年11月7日時点)
    リスト規制及びキャッチオール規制の対象。
    国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国。
    アフガニスタン、イラク、エリトリア、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、リビア、レバノン(計10カ国)
「懸念国」
  
リスト規制において、特に国際的な懸念がある国として規定された国。厳重な注意が必要。
  イラン、イラク、北朝鮮

5.懸念のある企業・組織等

経済産業省は、キャッチオール規制の実効性を向上させるために、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供しています。

6.安全保障輸出管理の概要

安全保障輸出管理体制図
※ 経済産業省作成の説明資料より
大学における安全保障輸出管理の必要性
安全保障輸出管理体制図

7.本学における安全保障輸出管理の体制

安全保障輸出管理体制図
ご質問・ご相談等は研究協力課 研究調整係までご連絡ください。
内 線:5157または5158
メール: k-chosei@ad.naist.jp

8.本学規程等

9.各種通知等

  国連安保理決議第2231 号により指定された個人(xlsx 21KB)

10.参考