1.目的

適切な体制及び規程等を整備し、安全保障輸出管理業務の確実な実施を図ることにより、我が国の教育研究機関として国際的な平和及び安全の維持に貢献すること。

2.規制対象となりうること

(1)行為

  • 貨物の輸出
    (海外の共同研究相手への研究試料や実験用機器の提供等)
  • 外国に向けて行う技術の提供
    (海外の共同研究相手への、現地での打合せ時やメール送信での研究成果開示等)
  • 非居住者に対して国内で行う技術の提供
    (来日後6ヶ月未満の留学生や短期滞在の外国人研究者に対しての技術情報提供等)

(2)機器、技術等

  • 兵器の製造やテロ活動に悪用される恐れのある全ての機器、技術等
    「貨物・技術のマトリクス表」(経済産業省のサイト)
    ※上記に該当しない場合でも、相手方や提供技術等の利用目的によっては規制対象となり得ます

(3)相手方の国籍

  • 「非ホワイト国」(注意を要すべき国:2013年11月1日時点)
    (次に上げる「ホワイト国」以外の国:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国)
    ※ホワイト国に対してであっても、相手方や提供技術等の利用目的によっては規制対象となり得ます
  • 「国連武器禁輸国・地域」(特に注意を要すべき国・地域)
    アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリ ア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン

(4)懸念のある相手方

  • 経済産業省が作成している「外国ユーザーリスト」に掲載されている各機関

3.概要

安全保障輸出管理体制図
※ 経済産業省作成の説明資料より
大学における安全保障輸出管理の必要性
安全保障輸出管理体制図

4.体制

安全保障輸出管理体制図
ご質問・相談等は研究協力課 産官学推進係までご連絡ください。
内 線:5930または5931
メール:k-sangaku@ad.naist.jp

5.規程等

6.各種通知等

  国連安保理決議第2231 号により指定された個人(xlsx 21KB)

7.参考