次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

趣旨

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間

平成22年４月１日～平成27年３月31日までの５年間

 

内容

　目標１

　　子どもの養育がしやすくするための制度面の充実を図る。

　＜対策＞【平成22年4月～】　　　　

　　① 子どもの養育期間中における時間外労働を制限する。

　　② 妊娠中及び育児中において在宅勤務を可能とする。

 

　目標２

　　職員へ育児支援に関する諸制度の周知を図る。

　＜対策＞【平成22年4月～】

　　育児休業、休暇、時間外労働の制限及び出産給付金などの出産・育児に関する諸制度について、

　　ホームページ又は冊子などを作成する。

 

　目標３

　　時間外労働の削減を図る。

　＜対策＞【平成22年4月～】

　　職員の時間外労働に対する意識改革を図り、時間外労働を削減するための方策を検討し、実施する。