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民間機関等との共同研究制度
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| 本学及び企業等が共通の課題について、対等の立場で共同して研究を行う制度で、これにより優れた研究成果が期待できます。研究の実施場所により以下の二つの形態があります。 |
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 本学における共同研究
（形態１：いわゆる集中型） |
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本学において、企業等から研究者及び直接経費（企業等から研究設備の持ち込みも可）を受け入れ、本学の教員と企業等の研究者とが共通の課題について共同して研究を行うもの。 |
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| 本学及び民間等における共同研究
（形態２：いわゆる分担型） |
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| 本学及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、企業等から研究者及び直接経費（企業等から研究設備の持ち込みも可）、又は直接経費のみを受け入れて研究を行うもの。
経費の負担区分等に応じ、次の２種類に区分されます。 |
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区分
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形態
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共同研究員 研究科 |
直接経費
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企業等から研究者及び直接経費、又は直接経費のみを受入れるもの
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１
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◯
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◯
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２
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◯又は×
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◯
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企業等から研究者のみを受入れるもの
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１
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◯
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×
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| （注１）○：負担する △：負担しない場合もある ×：負担しない （注２）共同研究員研究料：研究者を大学に派遣する場合、１人当り年額 ４２０，０００円（平成１８年度） （注３）直接経費：共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備購入費、管理的経費 （光熱水料等）の直接的な経費 |
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| 手続きの流れ
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| なお、研究経費の総額が確定している場合は、複数年度にわたる研究契約が可能です。 | |
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| 特許等を受ける権利の帰属等 |
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| 受入状況
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通常は、大学と相手方企業等との共有となります。