技術経営公開講座「研究開発型ベンチャー起業のすすめ」を開催

イベント報告 2007/08/23

8月6日(月)、7日(火)、先端科学技術研究調査センター研修ホールにおいて、技術経営公開講座「研究開発型ベンチャー起業のすすめ」を開催しました。
本講座は、先端科学技術の事業化、研究開発型ベンチャー経営をわかりやすく理解してもらうことを目指しているもので、民間企業の研究者やベンチャー起業家、教職員・学生等約40名が参加しました。
一日目には、京都大学大学院経営管理大学院の原良憲教授が、自身の北米シリコンバレーでの実務経験をもとに、限りある経営資源の活用法について講演し、続いて、クーネクラスタ知財事務所の川嶋正章弁理士、みすず監査法人の東秀彦公認会計士、むらた・ふたば法律事務所の末永京子弁護士が、知財・財務・法的視点からみた研究開発型ベンチャーについて、事例を交えながら各講演を行いました。
二日目には、本学の山本平一 名誉教授が、教育・研究力等について本学の実績を交えながら、研究開発とマネジメントの重要性について講演を行いました。続いて、東京大学産学連携本部の田畑友啓特任准教授、Japanese Technology Professional Association日本代表の中村孝一郎氏が、自身における米国サンディエゴ及びシリコンバレーでの起業経験をもとに、理系研究者が研究開発型ベンチャーで働く際の心得や外部リソースの活用法について講演を行いました。また、大手町ビジネスイノベーションインスティテュートの本橋健氏、金子浩一氏、藤代裕之氏、桑田尚紀氏らによって、ワークショップ形式で、受講者らによるグループディスカッションが行われました。
講義終了後には、懇親会が催され、起業に興味のある学生と各講師らとの間で、活発な意見交換が行われました。
本講座は、経済産業省の「平成17年度技術経営人材育成プログラム導入促進事業」により開発したケーススタディ教材を、事前に受講生に配布。先端的な研究開発をいかにビジネスとしていくのかという技術経営上の諸課題から特に経営資源の限られた研究開発型ベンチャーがいかに外部専門家等のリソースを活用するのかという外部連携の諸課題までを実践的な教材をもとに習得できる講義内容が、特徴となっています。

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