利益相反マネジメントの目的は、社会の批判から教職員を守るとともに、大学のインテグリティ(社会的信頼)を守ることです。

 利益相反マネジメントでは、各利益相反に関する事例について大学として許容できるか否かの判断を示します。こうすることで、教職員が安心して産官学連携活動等を行っていただくようにいたします。

 利益相反行為かもしれないと少しでも不安に思いましたら、すぐに利益相反マネジメント室(窓口:研究協力課研究調整係)にご連絡下さい(→相談書)。



目次
利益相反
利益相反≠悪
利益相反の判定
連絡先

「利益相反」

 「利益相反」とは、教職員が得る外部利益と、教職員として保持すべき大学のインテグリティ(社会的信頼)とが両立しえない状態のことをいいます。

利益相反の分類および定義


 この状態に適切な対応を怠ると、大学の公的な責任(教育・研究・産官学連携等に取り組み、富がなんらかの形で納税者に還元されるよう最大限努力すること)の遂行が疑問視され、大学のインテグリティ(社会的信頼)が損なわれます。
信頼を損なうことで、結果として産官学連携の推進が阻害されるというおそれがあります。 

利益相反と産官学連携活動の関係


利益相反≠悪

 「利益相反」は産官学連携活動に伴って必ず発生し、これ自体は決して悪いことではありません。


 たとえば、産学連携活動を行うにあたって、個人としての責務を負い利益を得ることは、自己の成果に対するコミットメントを増大させ、研究推進のインセンティブとなり、社会にも絶大な利益をもたらしている産官学連携活動を加速させる一面を持っています。この行為を、利益相反行為に該当する可能性は高いからといってすべて禁止するとなると、意欲が減退し、結果として産官学連携活動が阻害されるおそれがあります。ですので、一概に「利益相反=悪」とは言えません。ただし、利益相反行為を何の対応もせずに放置したり、隠していたりすると問題になります。

法令・規程遵守(コンプライアンス)との違い

利益相反の判定

では、
・どのような場合が利益相反行為に該当するのか、
・どこまでの利益相反が許容され、どこからが許容されないのか
等が問題になります。

 この問題について、本学では利益相反マネジメント室を設け、大学として利益相反マネジメントを行うために以下のような枠組みを決めています。
疑問に思うことや判定の相談等あれば、すぐに利益相反マネジメント室(窓口:研究協力課研究調整係)にご連絡下さい。なお、判定を求めるのではなく、まずは相談をしたいという方は相談書をご記入の上、研究協力課研究調整係にご提出下さい。

利益相反行為に該当する場合
マネジメント・システムの枠組み(判定を求められる方はこちらをご覧下さい)


情報公開については、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学利益相反マネジメント規程 第18条に基づき、個人情報の保護に留意した上で、マネジメント室員が決定します。

利益相反マネジメント室
窓口:研究協力課研究調整係
電話:0743-72-5157
E-mail:conflict-of-interest@ad.naist.jp






















利益相反説明会資料



関連規程

知的財産ポリシー

産官学連携ポリシー

利益相反ポリシー

利益相反マネジメント規程



関連部門

産官学連携推進部門



様式

利益相反に関する相談書

利益相反に関する申請書

異議申立書


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