国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学利益相反マネジメント規程
平成17年3月15日
規程第 4 号

第1章 総則
 第1条(目的)
 第2条(定義)
 第3条(利益相反マネジメントの対象者の範囲)
 第4条(利益相反マネジメントの対象)
第2章 利益相反マネジメント室
 第5条(マネジメント室の設置)
 第6条(マネジメント室での業務)
 第7条(マネジメント室の組織)
 第8条(マネジメント室室長)
第3章 利益相反審議会
 第9条(審議会の設置)
 第10条(審議会での審議及び手続き)
 第11条(審議会の組織)
 第12条(審議会議長)
 第13条(審議会の定足数及び議決)
第4章 利益相反アドバイザー
 第14条(アドバイザーの配置)
 第15条(アドバイザーの業務)
第5章 利益相反に関する判定等
 第16条(利益相反に関する判定の手続き)
 第17条(利益相反に関する審議等の手続き)
 第18条(情報公開)
第6章 雑則 
 第19条(室員等の義務)
 第20条(庶務)
 第21条(雑則)
附 則


第1章 総則

(目的)
第1条
この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)において、利益相反行為により生じる問題に適切に対処するとともに、利益相反に関する社会への説明責任を果たし、もって産官学連携活動を含む社会貢献活動(以下「産官学連携活動等」という。)を適正かつ円滑に遂行することを目的とする。

(定義)
第2条
この規程において「利益相反」とは、次条に規定する者(以下「対象者」という。)が産官学連携活動等を行うことにより、対象者の個人的な経済的利益や学外組織に対する責務が、本学における大学の使命や対象者の責務と相反する状況をいう。

2 この規程において「利益相反行為」とは、産官学連携活動等を行うことにより、本学での教育、研究及び管理等の大学としての責務よりも自己又は第三者の利益を、社会的責任が十分に果たされない程度に優先させる行為をいう。

(利益相反マネジメントの対象者の範囲)
第3条
利益相反マネジメントの対象となり得る者は、次の各号に掲げる者とする。

(1)本学の役員及び職員
(2)その他学長があらかじめ指名する者

(利益相反マネジメントの対象)
第4条
利益相反マネジメントの対象とする利益相反行為に関し必要な事項は、別に定める。

第2章 利益相反マネジメント室

(マネジメント室の設置)
第5条
本学に利益相反マネジメント室(以下「マネジメント室」という。)を置く。

(マネジメント室での業務)
第6条
マネジメント室は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1)利益相反行為により生じた問題等の許容可否の判定に関する事項
(2)利益相反マネジメントのためのガイドラインの制定及び改廃に関する事項
(3)利益相反による弊害を抑えるための施策の策定に関する事項
(4)利益相反に関する社会への情報公開に関する事項
(5)利益相反に関する研修の実施に関する事項
(6)その他本学の利益相反に関する重要事項

(マネジメント室の組織)
第7条
マネジメント室は、次の各号に掲げる者で組織する。

(1)学長が指名する理事 2人
(2)その他学長が必要と認める者

2 前項に規定する者の任期は2年とし、再任されることができる。ただし、在職する期間は、当該者を指名する学長の在職する期間を限度とする。

(マネジメント室室長)
第8条
マネジメント室に室長を置き、前条第1項第1号に規定する理事のうちから、学長が指名するものをもって充てる。

第3章 利益相反審議会

(審議会の設置)
第9条
本学に利益相反審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会での審議及び手続き)
第10条
審議会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1)第6条第1項第1号に規定する判定の結果に対する異議申立てに関する事項
(2)利益相反について学長が諮問する事項

(審議会の組織)
第11条
審議会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1)学長
(2)各理事
(3)学長が委嘱する学外の有識者
(4)その他学長が必要と認める者

(審議会議長)
第12条
審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

(審議会の定足数及び議決)
第13条
審議会は、委員の3分の2以上の出席により成立し、議事は、出席者の過半数をもって決する。

第4章 利益相反アドバイザー

(アドバイザーの配置)
第14条
本学に利益相反アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。

2 アドバイザーは、利益相反に関する知識を有する弁護士、弁理士、公認会計士等のうちから学長が委嘱する。

(アドバイザーの業務)
第15条
アドバイザーは、マネジメント室からの求めに応じ、利益相反に関し適切な助言を行うものとする。

第5章 利益相反に関する判定等

(利益相反に関する判定の手続き)
第16条
対象者は、利益相反行為により問題が生じたとき又は生じる恐れがあるときは、マネジメント室に個々のケースの許容可否の判定を求めるものとする。

2 マネジメント室は、前項に規定する申出又は必要に応じて、前項に規定する判定を行い、判定結果を学長に報告するものとする。

3 マネジメント室は、前項に規定する判定のために、対象者に対する事情聴取を行うことができる。

4 マネジメント室は、第2項に規定する判定のために、アドバイザーに助言を求めることができる。

5 学長は、第2項に規定する報告に基づき、当該判定の結果を当該対象者に速やかに通知する。

6 学長は、第2項に規定する報告に基づき、改善が必要と判断した場合は、当該対象者に対して、助言又は勧告を行う。

7 学長は、第2項に規定する報告に基づき、当該対象者以外の対象者に対し、改善が必要と判断した場合は、第5項及び第6項を準用する。

(利益相反に関する審議等の手続き)
第17条
前条第5項に規定する通知を受けた者は、当該判定の結果に不服がある場合は、学長に異議申立てをすることができる。

2 学長は、前項の異議申立てを受けたときは、速やかに審議会を開催するものとする。

3 学長は、審議会での審議結果に基づき、異議申立てに対する決定を行う。

4 学長は、前項の決定について、当該異議申立者に速やかに通知するものとする。

5 学長は、第3項の決定の結果、前条第2項に規定する判定の結果を変更する場合において、改善が必要と判断した場合は、当該異議申立者に対して利益相反に関する助言又は勧告を行う。

6 学長は、第3項の決定の結果、当該異議申立者以外の対象者に対して、改善が必要と判断した場合は、第4項及び第5項を準用する。

7 第3項の決定後は、対象者は不服を申し立てることはできない。

(情報公開)
第18条
マネジメント室は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表するものとする。

2 利益相反に関する学外からの調査等に関しては、マネジメント室が対応する。

3 マネジメント室は、学外への情報公開に当たって、対象者等の個人情報の保護に留意するものとする。

(室員等の義務)
第19条
マネジメント室に従事する者及び審議会の委員は、その任期中及び任期満了後において、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2 審議会に出席を求められた者及びマネジメント室又は審議会の事務に携わる者についても、前項の規定を準用する。

第6章 雑則

(庶務)
第20条
マネジメント室及び審議会その他利益相反マネジメントに関する事務は、研究協力部研究協力課が行う。

(雑則)
第21条
この規程に定めるもののほか、利益相反マネジメントに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。