利益相反と産官学連携活動の関係

●従来の教育・研究に加え、第三の使命として産官学連携活動の推進が世界的潮流となりつつある。
●産官学連携活動を行っていくと、学外での責務や私的経済的利益が増加する。

                       

●社会一般の倫理規範から逸脱していると、社会的避難を浴びるリスクが発生

             

                             

●社会的避難を浴びるリスクを低減させるためには、非難を浴びる前に大学でマネジメントを行う  具体的には…大学に利益相反行為に該当するか否かの判断を行ってもらう。
(教員から大学へ、説明責任等の転嫁)

●大学が認めた行為を行うのであれば、教員は安心して産官学連携活動を行える。



図1 産官学連携活動と利益相反行為の関係(イメージ)