奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進部門
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企業等との共同研究制度

本学及び企業等が共通の課題について、対等の立場で共同して研究を行う制度で、これにより優れた研究成果が期待できます。 本学にどのようなシーズがあるか、どういった連携が可能かなどのご相談も受け付けておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。
マッチングに関するご相談について
[ 窓口 ] 研究協力課 産官学推進係
[ E-mail ] k-sangaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5930
共同研究のお申し込みについて
[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
[ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5073

共同研究の形態

研究の実施場所により以下の二つの形態があります

本学における共同研究 (形態1:いわゆる集中型)

本学において、企業等から研究者及び直接経費(企業等から研究設備の持ち込みも可)を受け入れ、本学の教員と企業等の研究者とが共通の課題について共同して研究を行うもの。

本学及び企業等における共同研究 (形態2:いわゆる分担型)

本学及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、企業等から研究者及び直接経費(企業等から研究設備の持ち込みも可)、又は直接経費のみを受け入れて研究を行うもの。
経費の負担区分等に応じ、次の2種類に区分されます。
区分 形態 共同研究員研究料 直接経費
企業等から研究者及び直接経費、又は直接経費のみを受入れるもの 1
2 ◯又は×
企業等から研究者のみを受入れるもの 1 ×
(注1)◯:負担する  ×:負担しない
(注2)共同研究員研究料:研究者を大学に派遣する場合、1人当り年間 420,000円
(注3)直接経費:共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備購入費、管理的経費 (光熱水料等)の直接的な経費

共同研究のポリシー

共同研究の受入について

共同研究の受入については、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。

共同研究費について

  • 共同研究に係る経費(共同研究費)を、指定の期間内に納付していただきます。
  • 共同研究にかかる経費と共に、研究員あるいは設備等の受入も可能です。
  • 研究員を本学に派遣いただく場合、一人当たり年間420,000円の共同研究員研究料を、直接経費とは別にご負担いただきます。
  • 直接経費*および研究料の10%を管理的経費として計上いたします。

* 直接経費:共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備導入費、管理的経費 (光熱水料等)の直接的な経費

成果の取扱について

  • 大学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。

特許の出願と独占交渉権について

【共有特許】
  • 通常は、大学と相手方企業等との共有となります。ただし、大学又は相手方企業等がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの単独発明となります
  • 共有特許については、出願日より3年間、相手方企業は独占的実施をすることができます。この間、大学は当該特許について他企業と一切交渉することができません。
  • この間、出願費等を全て相手方企業にご負担いただきます。
  • 出願日より3年以内に、独占的実施をするか否かをご判断いただきます。
    i)独占的実施を選択された場合
    • 4年目以降も独占的に共有特許を使用していただけます。ただし、選択と同時に実施許諾契約を締結していただき、締結時において実施料の全部または一部をお支払いいただきます。
    • この間、出願費等を全て相手方企業にご負担いただきます。

    ii)非独占的実施を選択された場合
    • 共有特許の使用は非独占的なものとなり、実施料をお支払いいただく必要はありません。ただし、大学は単独で自由に第三者へ当該特許を実施許諾することができます。
【大学単独特許】
  • 相手方企業が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。
上記出願に関する取扱について、以下のフローチャートにまとめていますので、ご参照ください。

奈良先端大の共同研究契約における知的財産権の取扱いに係るフローチャート

共同研究契約書の雛形

上記知的財産の取扱については、以下の共同研究契約雛形に盛り込んでおります。ただし、早期共同研究開始の観点から、研究費が100万円以下の場合は、知的財産の取扱いを別途協議とした雛形で交渉させていただいています。

 共同研究契約書の雛形はこちら»

共同研究開始までの手続きについて

  1. 申し込み
    共同研究申込書はこちら»
    [ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
    [ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
    [ TEL ] 0743-72-5073
    [ FAX ] 0743-72-5015
  2. 役員会での審議・承認(学内手続き)
    原則として、毎週木曜日に手続きを行います。
  3. 共同研究契約書の締結
    本学より契約書をお送りします。
  4. 請求書の発行
    契約締結日に発行します。延長契約の場合は翌年4月1日付けで発行します。
  5. 研究費納付
    直接経費および研究料の10%を管理的経費として計上いたします。
  6. 研究開始
    契約締結日又は研究経費納付日より研究開始となります。

税制上の優遇について

企業と大学が共同・受託研究を行った場合、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「特別試験研究に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」又は「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」による税制上の優遇を受けることができます。優遇のための証明等が必要であれば、研究協力課研究支援係までご連絡ください。 なお、税制度にかかる詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。

共同研究の受け入れ状況

共同研究の受け入れ状況については、本学のNAIST DATABOOKをご参照ください。

NAIST DATABOOK