本学における共同研究 （形態1：いわゆる集中型）

本学及び企業等における共同研究 （形態2：いわゆる分担型）

本学及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、企業等から共同研究員及び研究経費等（企業等から研究設備の持ち込みも可）、又は研究経費等を受け入れて研究を行うもの。

共同研究の受入について

共同研究の受入については、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。
以下、本学の知的財産ポリシー、産官学連携ポリシーもご覧ください。

• 知的財産ポリシー
• 産官学連携ポリシー

研究経費について

• 研究経費を、指定の期間内に納付していただきます。
• 研究経費と共に、共同研究員あるいは設備等の受入も可能です。
• 共同研究員を本学に派遣いただく場合、一人当たり年間400,000円（税別）の共同研究員の派遣に係る研究料を、直接経費、間接経費とは別にご負担いただきます。

成果の取扱いについて

• 本学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。

特許の取扱い等について

• 通常は、本学と企業様（共同研究の相手方となる企業等）との共有となります。ただし、本学又は企業様がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの単独発明となります。
• 共有特許については、出願日より3年間、企業様は独占的実施をすることができます。この間、本学は当該特許について他企業と一切交渉いたしません。
• 出願費等は全て企業様にご負担いただきます。
• 出願日より3年以内に、独占的実施をするか否かをご判断いただきます。
  i）独占的実施を選択された場合
  
  • ４年目以降も独占的に共有特許を使用していただけます。ただし、選択と同時に実施許諾契約を締結していただき、締結時において実施料の全部または一部をお支払いいただきます。
  
  ii）非独占的実施を選択された場合
  • 共有特許の使用は非独占的なものとなり、実施料をお支払いいただく必要はありません。ただし、本学は第三者へ当該特許を実施許諾することができます。

• 企業様が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。

奈良先端大の共同研究契約における知的財産権の取扱いに係るフローチャート

共同研究の流れ