奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進部門
Home > 規則・規制・通知等 > コンプライアンス

コンプライアンス

近年、大学が産業界と密接に交流するようになり、それに伴って研究試料や装置の輸出入、および付帯する各種契約の締結をおこなう機会が増えております。 産業界・学術界との連携を深めていく中で、様々な契約や法令の制約が存在することに留意し、円滑な産官学連携を目指しています。 本学の産官学連携に携わるみなさま(教員、民間機関の方など)は、契約・法令の遵守をお願いいたします。
質問・疑問・連絡等について
[ 窓口 ] 研究協力課
[ E-mail ] k-sangaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5930

法令の遵守

本学の方針

大学の研究成果の使用・管理等は、国内法および国際法や協定に則って行なってください。

留意事項

  1. 外国為替法および安全保障貿易管理
    先端・先進的な大学の研究成果が海外において大量破壊兵器や武器など軍事目的に利用される可能性があることを念頭に、 外為法に則った安全管理を徹底してください。 計測機器や技術資料、研究試料の海外への持ち出しやコンサルタント業務は規制されるケースがあります。海外企業とのやりとりの際には安全性に配慮して、不用意に海外へ危険技術や貨物を出すことのないようにしてください。

    » 奈良先端科学技術大学院大学の安全保障輸出管理について

  2. 生物多様性条約とカルタヘナ議定書
    バイオ系試料としての遺伝子組換え生物(動植物、ウイルスなど)については、研究室内での安全レベルに即した使用・管理のみならず、 他の学術機関や企業に試料を提供する際、 特に海外への組換え生物の輸出にはカルタヘナ議定書による規制があることに留意してください。
    » 生物多様性条約(バイオセーフティクリアリングハウスへのリンク)

契約の遵守

本学の方針

法人化後の企業との契約締結権限は原則として本学が有しており、教員個人名義での契約は認められておりません

留意事項

  1. 企業との契約における守秘義務契約
    企業との共同研究契約等には研究成果や、契約の存在・企業名を秘密とすることが記載されているケースがあります。 昨今、大学職員や学生からの情報の遺漏が問題視されていることもあり、 各位におかれましては現在締結中の共同研究契約等の内容を今一度ご確認いただくとともに、 共同研究等に携わる学生に対しても同様の契約履行の指導をおこなってください。

    問題となる行為の例
    守秘義務のある、企業側の情報や企業名、研究成果を
    ・学会や研究集会で話してしまう
    ・学生が就職希望の会社の面接で話してしまう

    *教員はもちろん、研究を担当した学生にも秘密保持の義務はかかります。
    学生を共同研究に含む際には、充分注意してください。
  2. 試料提供・受領に伴う試料提供契約(Material Transfer Agreement; MTA)の締結と遵守
    研究試料の提供や受領を行う場合には試料提供契約を締結してください。 特に提供側となる場合には、契約で、提供試料の権利を担保するだけでなく試料の試用等において提供先が第三者に損害を及ぼした場合に、本学の免責を可能にしておくことが必要です。 受領の際には、契約内容を充分に理解・確認し、不当な制約がかからないようにすることも重要です。
  3. 市販品の使用に関する注意事項
    市販の研究試料(主にベクターや細胞など)には多くの場合、契約書、提供確認書、製品マニュアル等で使用者の制限、使用目的の制限、改変の禁止、第三者への譲渡の禁止などの制限が課せられています。また、複数の特許が絡んでいる場合もあります。市販品の使用、特に第三者への分譲には充分ご注意下さい
質問・疑問・連絡等について
[ 窓口 ] 研究協力課
[ E-mail ] k-sangaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5930