奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部
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人材育成プログラム一覧

平成23年度 国際人材育成プログラム

開催期間:2011年6月~2012年3月
研修対象:本学事務職員 (研修生4人)
研究内容:国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的として、ドイツ および英国における研究支援体制の現状について調査。ボン・ライン・ジーク専門大学、ボン大学、アーヘン工科大学、ケンブリッジ大学、レディング大学、オックスフォード大学、UCL(ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン)、ノッティンガム大学にてインタビューを実施。

主な内容:
  • 研究支援体制及び人材育成について (武田 みちる)
  • 外国人研究者の受入れ体制について (吉川 かおり)
  • 外部資金(寄附金等)獲得支援について (草田 善之)
  • 共同研究契約について (大橋 政夫)

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平成22年度 国際人材育成プログラム

開催期間:2010年5月~2011年3月
研修対象:本学事務職員 (研修生5人)
研究内容:国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的として、英国における研究支援体制の現状について調査。BIS(ビジネスイノベーション技能省)、インペリアル・カレッジロンドン、リーズ大学、クランフィールド大学、エジンバラ大学にてインタビューを行うほか、オックスフォード大学が出資している技術移転会社ISIS Innovation Ltdのトレーニングプログラムを受講。

主な内容:
  • ISISトレーニングプログラムの報告
  • コンサルティングについて (塚本 潤子)
  • リサーチサポート体制について (田中 智)
  • 共同研究契約事務について (川北 眞子)
  • 知的財産の管理と活用について (大谷 里絵)
  • イギリスの大学のおけるITサービスについて (多田 克幸)

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平成21年度 国際人材育成プログラム

開催期間:2009年5月~2010年3月
研究対象:本学事務職員 (研修生4人)
研究内容:国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的として、米国における研究支援体制の現状について調査。本学国際交流協定校であるUC Davisのリサーチアドミニストレーションにかかる部署において、リサーチアドミニストレーター(RA)にインタビューを実施。

主な内容:
  • UC Davisにおけるリサーチアドミニストレーション (矢倉 徹)
  • 個人からの寄附金の獲得について (坂本 康平)
  • 外部研究経費の執行に関しての報告 (山本 浩司)
  • 大学における大学発ベンチャー支援と産学連携活動の方向性 (安信 俊輔)

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平成20年度 国際人材育成プログラム

開催期間 :2008年8月~2009年3月
研修対象 :本学事務職員 (研修生5人)
研究内容 :国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的として、米国における研究支援体制の現状について調査。NCURA(National Council of University Research Administrators)の年次大会参加、ワシントンD.C.近隣大学と弁護士事務所の訪問調査、研究者インタビュー等を実施。 主な内容 :
  • ジョージワシントン大学における訪問調査 (金子 朝)
  • メリーランド大学における訪問調査 (東 克洋)
  • ジョンズホプキンス大学における訪問調査 (鳩山 はるな)
  • 研究者インタビューについて (矢倉 徹)
  • 米国特許事務所における訪問調査 (大西 智輝)

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平成19年度 技術移転人材育成プログラム2007

(2007年度文部科学省知的財産本部整備事業「国際的な産学官連携の推進体制整備事業」)
開催期間 : 2007年7月~2008年3月
受講対象 : 本学事務職員 (受講者11人)
講義内容 : プログラム著作権、マテリアルトランスファーに関連する制度、契約実務等

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平成18年度 技術移転人材育成プログラム

(2006年度文部科学省知的財産本部整備事業「内部人材育成事業(国際的に通用する知財人材の育成)」)
開催期間 : 2006年10月~2007年2月
受講対象 : 本学職員 (受講者6人)
講義内容 : 発明者認定、特許制度・実務、マーケティング、発明の価値評価、ライセンス契約

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平成17年度 技術移転人材育成OJTプログラム

(2005年度工業所有権情報・研修館事業)
開催期間 : 2005年9月7日~2006年2月23日
受講対象 : 学生、教員 (受講者17人)
講義内容 : 産業財産権法(日米特許法)、マーケティング、技術移転契約

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