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人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト

【 2020年度募集要項 】

1. 目的

平成28年度(2016年度)から文部科学省運営費交付金機能強化経費(以下「機能強化」)による「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」を実施しています。同経費の概算要求において、世界の中で存在感を持ち、世界から選ばれる大学となるため、戦略的に留学生の受け入れ拡大や国際ネットワークの構築を推進し、世界からの研究者が行き交い、また、多様な出身国や文化的背景を持つ学生、教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現する(戦略3)ことを目標としております。
特に、このプロジェクトにおいては、ASEAN諸国の協定校とその地域で活躍する修了生を核に各国の地域特性に基づいた国際協働事業を情報、バイオ、物質の3分野とその融合領域で展開することで、修了生のキャリアアップを図ると共に優れた留学生を獲得する循環的な人材育成と交流を確立することを目指すものであり、本プロジェクトの実施期間は令和3年度(2021年度)までの6年間です。

2. 取組み内容の概要

以下の2点の取組みを展開することで、本学の大学院教育国際化の一層の推進を目指します。

  • インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムを始めとするASEAN諸国を中心とした大学や企業で活躍する本学修了者あるいは本学に長期滞在した研究者でその後も本学の研究室と共同研究を続けている者(以下、"本学修了者等"という)を核として、各国の地域特性を活かしつつ、本学の情報、バイオ、物質の3分野とその融合領域で先端的な研究力を発揮できる共同研究を推進する。
  • 本学と欧米の世界トップレベルの大学の中に新たな研究パートナーを提案することにより、本学と世界各国の間の連携ネットワークを構築するとともに、本学修了生等がグローバルな共同研究を主導できる機会を提供し、各国のリーダーとなることを支援する。

3. 公募対象事業

上記の取組みを組織的に実施するために、以下の国際協働事業(共同研究及び派遣・招へい)を学内公募します。

(1) インドネシアやタイなどASEAN諸国等を中心とした海外協定締結大学との本学修了者等を核とした共同研究に関する研究者と学生の派遣・招へい
(2) 本学と欧米諸国との共同研究に関する研究者と学生の派遣・招へい(これらの共同研究に本学修了生やASEAN諸国の大学が含まれることが望ましい)
(3) これまでに本事業により実施した国際共同研究事業及び国際共同研究のフォローアップのための教員短期海外派遣。

4. 申請対象者

本学を本務地とする教授、准教授、講師、助教及び助手

5. 採択件数

上記3-(1)及び3-(2)の共同研究事業:
新規共同研究、継続の必要性がある共同研究合わせて10件程度
計13,000千円(1件500千円~3,000千円程度)
共同研究活動費には以下の費用が含まれます
① 教員・研究者派遣旅費
② 学生派遣旅費
③ 海外研究者招へい旅費
④ 海外学生招へい旅費
なお、2020年度については、本学が機能強化及び年度計画で揚げる数値目標を踏まえて上述の "② 学生派遣旅費" 及び "③ 海外研究者招へい旅費" に次の要件が加わります。

② 学生派遣旅費 3週間以上海外共同研究先に滞在して研究活動を行い、帰国後「プロジェクト実習」(博士前期課程)や「研究留学」(博士後期課程)など単位認定を行うものを強く推奨します。
③ 海外研究者招へい旅費 海外研究者については招へい期間が7日以上の招へいを対象とします。
(※招へい者の出発日から帰着日までを含む)

上記3-(3)の教員短期派遣事業:
教員海外派遣旅費 延べ10人程度
計2,000千円(1人 200千円程度)

6. 支援要件

  • 支援を行う対象は、海外協定校等との間で実施する国際協働事業で、本支援により更なる発展が見込まれるものを原則とします。
  • 本支援は年度ごとの採択となります。年度を越える事業の次年度実施部分については、次年度に再度申請し継続の必要性について審査を受ける必要があります。
  • 活動期間終了後、速やかに成果実績報告書を提出してください。
  • 共同研究事業では事業終了後、少なくとも論文1報を投稿してください。

7. 公募に必要な書類(電子ファイルによる提出及び英語での記入可)

  1. 申請書(書式変更不可)
  2. 必要な補助書類一式

8. 申請書記載に際しての注意点

  • 2019年度に採択された共同研究事業で継続の必要性があるものについては、申請書の「□継続」にチェックを入れて継続の必要性を記述してください。また、3年以上継続して申請するものについては申請書の「共同研究提案の内容」欄に本プロジェクトにより作成した論文タイトル等、これまでの業績も明示してください。
  • 本学の旅費規程に基づいて見積予算を記入してください。

9. 提出先

      申請書は、以下の各領域担当者に提出してください。

    • 情報科学領域
      浜田 真理 教務職員: mhamada[at]is.naist.jp
    • バイオサイエンス領域
      稲垣 直之 教授: ninagaki[at]bs.naist.jp
    • 物質創成科学領域
      西井 真紀 研究技術員: ms-kokusaijimu[at]ms.naist.jp

    10. 公募申請書提出期間

    2020年3月18日(水)~ 4月13日(月)17時必着

    11. 審査・決定

    教育連携部会において、審査の上、教育推進会議で決定します。審査に当たって、提出書類の内容に関して不明な点がある場合は、説明を求めることがあります。(継続申請分については本プロジェクトでのこれまでの業績や前年度の予算執行状況が審査に加味されます)
    審査結果は、2020年5月8日(金)に通知します。

    12. 活動期間

    2020年4月1日 ~ 2021年3月31日

    13. その他

    • 予算の執行に関しては、本学の関係規定に基づきます。
    • 事業責任者(教員)は、共同研究終了後、4週間以内に「成果実績報告書」を教育連携部門 (dge[at]ad.naist.jp) に提出願います。ただし、「教員短期派遣事業」の場合は、詳細な内容の出張報告書や復命書などをもって代えることが可能です。