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人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト

【 2021年度募集要項 】

1. 目的

平成28年度(2016年度)から文部科学省運営費交付金機能強化経費(以下「機能強化」)による「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」を実施しています。同経費の概算要求において、世界の中で存在感を持ち、世界から選ばれる大学となるため、戦略的に留学生の受け入れ拡大や国際ネットワークの構築を推進し、世界からの研究者が行き交い、また、多様な出身国や文化的背景を持つ学生、教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現する(戦略3)ことを目標としております。
特に、このプロジェクトにおいては、ASEAN諸国の協定校とその地域で活躍する修了生を核に各国の地域特性に基づいた国際協働事業を情報、バイオ、物質の3分野とその融合領域で展開することで、修了生のキャリアアップを図ると共に優れた留学生を獲得する循環的な人材育成と交流を確立することを目指しています。本プロジェクトの実施期間は6年間であり、令和3年度(2021年度)が最終年となります。

2. 取組み内容の概要

以下の2点の取組みを展開することで、本学の大学院教育国際化の一層の推進を目指します。

  • インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムを始めとするASEAN諸国を中心とした大学や企業で活躍する本学修了者あるいは本学に長期滞在した研究者でその後も本学の研究室と共同研究を続けている者(以下、"本学修了者等"という)を核として、各国の地域特性を活かしつつ、本学の情報、バイオ、物質の3分野とその融合領域で先端的な研究力を発揮できる共同研究を推進する。
  • 本学と欧米の世界トップレベルの大学の中に新たな研究パートナーを提案することにより、本学と世界各国の間の連携ネットワークを構築するとともに、本学修了生等がグローバルな共同研究を主導できる機会を提供し、各国のリーダーとなることを支援する。

3. 公募対象事業

上記の取組みを組織的に実施するために、以下の国際協働事業(共同研究及び派遣・招へい)を学内公募します。

(1) インドネシアやタイなどASEAN諸国等を中心とした海外協定締結大学との本学修了者等を核とした共同研究に関する経費支援、研究者と学生の派遣・招へい
(2) 本学と欧米諸国との共同研究に関する経費支援、研究者と学生の派遣・招へい(これらの共同研究に本学修了生やASEAN諸国の大学が含まれることが望ましい)

    なお、2021年度は本プロジェクトの最終年度であるため、以下を公募対象事業の条件とします。
  • 新規事業については、本プロジェクト終了後も視野に入れた共同研究推進のためのネットワークの構築・強化が具体的に計画されているもの。
  • 継続事業については、最終年度としての取りまとめやフォローアップの内容を含むこと。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う海外渡航制限の解除の見通しが立たないため、オンラインを活用した共同研究の提案を優先します。

4. 申請対象者

本学を本務地とする教授、准教授、講師、助教及び助手

5. 採択件数

上記3-(1)及び3-(2)の共同研究事業:
新規共同研究、継続の必要性がある共同研究合わせて10件程度
計9,000千円(1件500千円~1,000千円程度)
共同研究活動費には以下の費用が含まれます
① 教員・研究者派遣旅費
② 学生派遣旅費
③ 海外研究者招へい旅費
④ 海外学生招へい旅費
⑤ その他共同研究に必要な費用(論文投稿料・校閲料(本プロジェクトでの共同研究に関する国際共著論文に限る)、オンライン学会参加費、謝金等)(※)
(※)その他経費の支出については、当該共同研究の遂行上必要なものに限ります。消耗品は、見積もり申請額全体の50%未満としてください。備品の購入は認められません。

なお、本学が機能強化及び年度計画で掲げる数値目標を踏まえて上述の"② 学生派遣旅費"及び"③ 海外研究者招へい旅費"に次の要件が加わります。

② 学生派遣旅費 3週間以上海外共同研究先に滞在して研究活動を行い、帰国後「プロジェクト実習」(博士前期課程)や「研究留学」(博士後期課程)など単位認定を行うことを必須とします。
③ 海外研究者招へい旅費 海外研究者については招へい期間が7日以上の招へいを対象とします。
(※招へい者の出発日から帰着日までを含む)

6. 支援要件

  • 支援を行う対象は、海外協定校等との間で実施する国際協働事業で、本支援により更なる発展が見込まれるものを原則とします。
  • 活動期間終了後、速やかに成果実績報告書を提出してください。
  • 共同研究事業では事業終了後、少なくとも論文1報を投稿してください。

7. 公募に必要な書類(電子ファイルによる提出及び英語での記入可)

  1. 申請書(書式変更不可)
  2. 必要な補助書類一式