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副学長・理事 垣内 喜代三

ジェンダー平等は持続可能な開発目標(SDGs)のひとつ

今の社会は、かつてとは異なり、家族の構造や雇用・給与体系が変わり、共稼ぎが一般的です。本学の男女共同参画の取り組みも、社会に貢献したい、キャリアアップをしたいという思いをもって仕事をする構成員を支えるしくみと言えるでしょう。ジェンダー平等はSDGsの17の目標に含まれる世界的な課題でもあり、今後、大学だけでなく生駒市を含む地域、全国へとネットワークを拡げて発言力を増していけるとよいと思います。そのためには一部の人だけでなく皆で問題をシェアできるよう、ニュースレター等を通して活動を発信し続ける必要があると考えます。
女性教員の比率向上を課題に掲げる時代は、はやく終わらせないといけないですね。私は物質創成科学研究科長を6年にわたって務めたのですが、そもそも教員公募にアプライをしてくる女性が少なかった。これからは、女性の博士後期課程進学者を増やす、女性の博士研究員が常勤職を目指せるしくみをつくるといった取り組みが必要になると考えます。

出産を迎える女性が安心して休むことのできる組織づくりを
~イクボスとしての取り組み〜

業績評価の観点から考えると、働きやすく、かつ、研究・教育も高レベルの大学を目指すことは、ときに矛盾し、管理職にとっては難しい問題であると思います。両立支援施策は構成員全員の視点に立って進める必要がありますが、かたや男性は出産ができず、女性は出産というライフイベントを迎えると一時的に仕事が止まってしまうという違いがある。このとき女性が安心して休むことのできる組織づくりをしないと、大学全体の業績も上がらないのではないかと思います。さらに構成員の意識、つまり教育も必要です。セミナー等を通した教職員への意識啓発はもちろん、社会に出る最終の段階にある大学院生にも、将来的に出産などのライフイベントを迎えた際にどう立ち向かえるのかを男女問わず教育する必要があると思います。

平成29年12月