奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進部門
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共同研究における間接経費ご負担についてのお願い

共同研究における間接経費ご負担についてのお願い


企業等との共同研究制度

本学及び企業等が共通の課題について、対等の立場で共同して研究を行う制度で、これにより優れた研究成果が期待できます。 本学にどのようなシーズがあるか、どういった連携が可能かなどのご相談も受け付けておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。
マッチングに関するご相談について
[ 窓口 ] 研究協力課 研究推進係
[ E-mail ] ken-sui@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5658
共同研究のお申し込みについて
[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援第二係
[ E-mail ] kyodo-kifu@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5088

共同研究の形態

研究の実施場所により以下の二つの形態があります。

本学における共同研究 (形態1:いわゆる集中型)

本学において、企業等から共同研究員及び研究経費等(企業等から研究設備の持ち込みも可)又は共同研究費のみを受け入れ、本学の教員と企業等の共同研究員とが共通の課題について共同して研究を行うもの。

本学及び企業等における共同研究 (形態2:いわゆる分担型)

本学及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、企業等から共同研究員及び研究経費等(企業等から研究設備の持ち込みも可)、又は研究経費等を受け入れて研究を行うもの。


形態1,形態2の分類
区分 形態 共同研究員の派遣に係る研究料 直接経費/
間接経費
企業等から共同研究員及び研究経費等、又は研究経費等のみを受入れるもの 1
2 ◯又は×
企業等から共同研究員のみを受入れるもの 1 ×
(注1)
◯:負担する  ×:負担しない
(注2)
研究経費:共同研究員の派遣に係る研究料+直接経費+間接経費
(注3)
共同研究員の派遣に係る研究料:共同研究員を本学に派遣する場合、1人当たり年間 400,000円(税別)
(注4)
直接経費:共同研究遂行のために必要となる物品費、旅費、人件費、謝金等の直接的な経費
(注5)
間接経費:本学の研究者の研究活動を円滑に進めるために必要となる経費。直接経費に間接経費率を乗じた額。なお間接経費率は原則30%、企業等が中小企業又はNPO法人に当たる場合は20%

共同研究のポリシー

共同研究の受入について

共同研究の受入については、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。
以下、本学の知的財産ポリシー、産官学連携ポリシーもご覧ください。

研究経費について

  • 研究経費を、指定の期間内に納付していただきます。
  • 研究経費と共に、共同研究員あるいは設備等の受入も可能です。
  • 共同研究員を本学に派遣いただく場合、一人当たり年間400,000円(税別)の共同研究員の派遣に係る研究料を、直接経費、間接経費とは別にご負担いただきます。

成果の取扱いについて

  • 本学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。

特許の取扱い等について

【共有特許】
  • 通常は、本学と企業様(共同研究の相手方となる企業等)との共有となります。ただし、本学又は企業様がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの単独発明となります。
  • 共有特許については、出願日より3年間、企業様は独占的実施をすることができます。この間、本学は当該特許について他企業と一切交渉いたしません。
  • 出願費等は全て企業様にご負担いただきます。
  • 出願日より3年以内に、独占的実施をするか否かをご判断いただきます。
    i)独占的実施を選択された場合
    • 4年目以降も独占的に共有特許を使用していただけます。ただし、選択と同時に実施許諾契約を締結していただき、締結時において実施料の全部または一部をお支払いいただきます。

    ii)非独占的実施を選択された場合
    • 共有特許の使用は非独占的なものとなり、実施料をお支払いいただく必要はありません。ただし、本学は第三者へ当該特許を実施許諾することができます。
【本学単独特許】
  • 企業様が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。
上記特許に関する取扱について、以下のフローチャートにまとめていますので、ご参照ください。

奈良先端大の共同研究契約における知的財産権の取扱いに係るフローチャート

共同研究契約書の雛形

上記成果等の取扱については、以下の共同研究契約雛形に盛り込んでおります。

 共同研究契約書の雛形はこちら»

共同研究開始までの手続きについて

  1. 申し込み
    共同研究申込書はこちら»
    [ 窓口 ] 研究協力課 研究支援第二係
    [ E-mail ] kyodo-kifu@ad.naist.jp
    [ TEL ] 0743-72-5088
    [ FAX ] 0743-72-5015
  2. 役員会での審議・承認(学内手続き)
    原則として、週に一回手続きを行っております。
  3. 共同研究契約書の締結
    本学より契約書をお送りします。
  4. 請求書の発行
    原則、契約締結日に発行します。
  5. 研究経費納付
    定められた納付期限(通常、請求書発行日から30日)までにご納付いただきます。
  6. 研究開始
    契約締結日又は研究経費納付日より研究開始となります。

共同研究の流れ

チャート:民間機関等との共同研究制度

税制上の優遇について

企業と本学が共同・受託研究を行った場合、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」等による税制上の優遇を受けることができます。優遇のための証明等が必要であれば、研究協力課研究支援係までご連絡ください。 なお、税制度にかかる詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。

共同研究の受け入れ状況

年度受入金額(千円)受入件数
平成11年度 57,250 24
平成12年度 80,238 26
平成13年度 94,245 37
平成14年度 176,876 58
平成15年度 194,667 70
平成16年度 186,120 112
平成17年度 214,549 126
平成18年度 249,309 138
平成19年度 242,123 127
平成20年度 231,252 104
平成21年度 147,495 101
平成22年度 111,718 109
平成23年度 83,278 108
平成24年度 182,473 121
平成25年度 195,799 109
平成26年度 237,632 143
平成27年度 264,069 166
平成28年度 378,074 198
平成29年度 269,148 198
平成30年度 354,839 201
令和元年度 323,025

219

令和2年度 225,975

114

※各年度3月31日現在の値を示す。令和2年度については、令和2年7月現在の値を示す。