企業等からの委託による受託研究制度
本学において、企業等から委託を受けて、本学の業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。- お申込みについて
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[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
[ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5073
受託研究のポリシー
受託研究の受入について
受託研究の受入については、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。
以下、本学の知的財産ポリシー、産官学連携ポリシーもご覧ください。
受託研究費について
- 企業様(受託研究の相手方となる企業等)には受託研究にかかる経費(研究経費)を、指定の期間内に納付していただきます。
- 直接経費*の30%を間接経費として別途ご負担いただきます。
成果の取扱について
- 成果(知的財産を含む)は原則として本学に帰属します。
- 本学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。
- 企業様が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。

受託研究契約書の雛形
受託研究契約書の雛形はこちら»受託研究開始までの手続きについて
- 申し込み
受託研究申込書はこちら»
[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
[ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5073
[ FAX ] 0743-72-5015
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役員会での審議・承認(学内手続き)
原則として、週に一回手続きを行っております。 - 受託研究契約書の締結
本学より契約書をお送りします。 - 請求書の発行
原則、契約締結日に発行します。 - 研究経費納付
定められた納付期限(通常、請求書発行日から30日)までにご納付いただきます。 - 研究開始
研究経費納付日より研究開始となります。
受託研究の流れ

税制上の優遇について
企業と本学が共同・受託研究を行った場合、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」等による税制上の優遇を受けることができます。優遇のための証明等が必要であれば、研究協力課研究支援係までご連絡ください。なお、税制度にかかる詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。
受託研究の受け入れ状況
年度 | 受入金額(千円) | 受入件数 |
---|---|---|
平成11年度 | 524,047 | 41 |
平成12年度 | 707,253 | 52 |
平成13年度 | 508,803 | 45 |
平成14年度 | 509,089 | 62 |
平成15年度 | 1,723,565 | 89 |
平成16年度 | 1,181,791 | 76 |
平成17年度 | 1,280,847 | 83 |
平成18年度 | 1,145,223 | 84 |
平成19年度 | 1,217,212 | 90 |
平成20年度 | 1,060,143 | 70 |
平成21年度 | 1,184,999 | 78 |
平成22年度 | 958,670 | 77 |
平成23年度 | 1,009,135 | 84 |
平成24年度 | 1,154,418 | 87 |
平成25年度 | 794,121 | 70 |
平成26年度 | 641,762 | 52 |
平成27年度 | 616,687 | 57 |
平成28年度 | 658,425 | 70 |
平成29年度 | 858,822 |
82 |
平成30年度 | 861,781 |
101 |
令和元年度 | 869,969 |
92 |
令和2年度 | 735,261 |
67 |
※各年度3月31日現在の値を示す。令和2年度については、令和2年7月現在の値を示す。