企業等からの委託による受託研究制度
本学において､企業等から委託を受けて、本学の業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。- お申込みについて
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[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
[ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5073
受託研究のポリシー
受託研究の受入について
受託研究の受入については、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。受託研究費について
- 委託者には受託研究にかかる経費（受託研究費）を、指定の期間内に納付していただきます。
- 直接経費*の30％を間接経費として別途ご負担いただきます。
成果の取扱について
- 成果（知的財産を含む）は原則として本学に帰属します。
- 大学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。
- 相手方企業が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。
受託研究契約書の雛形
受託研究契約書の雛形はこちら»受託研究開始までの手続きについて
- 申し込み
受託研究申込書はこちら»
[ 窓口 ] 研究協力課 研究支援係
[ E-mail ] k-kikaku@ad.naist.jp
[ TEL ] 0743-72-5073
[ FAX ] 0743-72-5015
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役員会での審議・承認（学内手続き）
原則として、毎週木曜日に手続きを行います。 - 受託研究契約書の締結
本学より契約書をお送りします。 - 請求書の発行
契約締結日に発行します。延長契約の場合は翌年4月1日付けで発行します。 - 研究費納付
直接経費の30％を間接経費として別途ご負担いただきます。 - 研究開始
契約締結日又は研究経費納付日より研究開始となります。
税制上の優遇について
企業と大学が共同・受託研究を行った場合、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「特別試験研究に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」又は「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」による税制上の優遇を受けることができます。優遇のための証明等が必要であれば、研究協力課研究支援係までご連絡ください。なお、税制度にかかる詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。
受託研究の受け入れ状況
受託研究の受け入れ状況については、NAIST DATABOOKをご参照ください。
NAIST DATABOOK