科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップを支給

 本学に在籍する博士後期課程の学生のうち、優秀と認められる学生の処遇向上を図ることを目的としてフェローシップを支給します。

対象 優れた研究能力を有し、かつ、研究に専念することを希望するもののうち、次の各号のいずれにも該当しない者

(1)学校基本調査における「博士後期課程入学者」のうち、「社会人」として扱われているもの

(2)独立行政法人日本学術振興会の特別研究員

(3)国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生

(4)本国から奨学金等の支援を受ける留学生

(5)支給が開始される年度の4月1日において満30歳以上の者(出産、育児等のライフイベントを経た者にあっては、満32歳以上の者)

(6)奈良先端科学技術大学院大学長期履修規程(平成30年規程第2号)第2条に規定する長期履修学生

対象の研究分野

 グリーンバイオエコノミー、情報・AI及びマテリアル

支給の内容

 ・イノベーション創出フェローシップの種類は、研究専念支援金及び研究費

 ・支給対象者一人当たりの研究専念支援金は、月額15万円

 ・支給対象者一人当たりの研究費は、研究分野ごとに次のとおり

  (1)グリーンバイオエコノミー 年額20万円

  (2)情報・AI 年額20万円

  (3)マテリアル 年額45万円

「学生への経済的支援に関する方針」に基づく支援一覧

 本学では、経済支援に関する全学的な方針として、「学生への経済的支援に関する方針」を策定し、同方針に基づき、学生が教育・研究活動に専念することができるように、大学をあげて、最大限の経済支援を実施しています。

優秀学生奨学制度

 対象 博士後期課程学生

  • 優秀な博士後期課程学生の1年次授業料を全額免除
  • 支援対象者は、毎年度15名以内。
  • 優秀学生として表彰。

社会人学生への奨学支援

 対象 博士後期課程学生

  • 企業等に所属している学生の授業料全額免除又は奨学一時金20万円給付を実施。
    ※入学料及び授業料相当額を所属企業等が負担している者を除く。

     応募者中から審査の上、対象者を決定。

経済的困窮者に対する授業料免除制度

 対象 博士前期課程及び博士後期課程学生

  • 博士前期及び後期課程学生の経済的困窮者を幅広く支援し、さらに博士後期課程学生のより手厚い支援を実施。
  • 本学の定める免除基準(家計基準及び学業基準)を満たす学生は、過去5年間(平成28~令和2年度)100%免除認定。
入学料・授業料免除、入学料徴収猶予

本学では、以下①②の方を対象者とし、選考の上、入学料/授業料の全額又は一部を免除する制度があります。また、入学料については、徴収猶予の制度もあります。

① 経済的理由により入学料又は授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる方

② 入学前1年以内に、学資負担者が死亡したこと、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により、入学料又は授業料の納付が著しく困難であると認められる方

TA・RA優先採用制度

 対象 5年一貫コース所属学生及び博士後期課程学生

 TA・RAに優先的に採用することによって、授業料の半額分を支援し、さらに個々の状況に応じ、追加の支援を実施。

ティーチング・アシスタント(TA)/リサーチ・アシスタント(RA)

① TA
 博士前期課程2年次以上の学生を対象として、将来、教育者となる意欲と優れた能力を持つ学生に、教育者としてのトレーニングの機会を提供するため、TA制度を設けています。

[令和2年度採用実績]307名採用 待遇/年間(最大) 3~360時間(時給1,234~1,476円)

② RA
 主に博士後期課程の学生を対象として、将来、研究者となる意欲と優れた能力を持つ学生に、研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、RA制度を設けています。

[令和2年度採用実績]327名採用 待遇/年間(最大) 5~1,007時間(時給1,234~2,042円)

※担当時間数・時給については、課程・研究分野により変わります。

学生宿舎への優先入居

 対象 5年一貫コース所属学生及び博士後期課程学生

  • 博士後期課程への進学意欲の高い学生に優先的に学生宿舎を提供。
  • 学生宿舎は、寄宿料(共益費込み)で月額1万円(※)、インターネット利用料無料、キャンパス近接立地。
    ※ 単身用居室

日本学生支援機構貸与奨学金(第一種奨学金及び第二種奨学金)への優先推薦

 対象 5年一貫コース所属学生

 博士後期課程への進学意欲の高い学生を日本学生支援機構貸与奨学金へ優先的に推薦

日本学生支援機構奨学金

 学業・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由により、修学が困難であると認められる場合には、本人の出願に基づいて選考の上、奨学金が貸与されます。日本学生支援機構奨学金制度には、無利子の第一種奨学金制度と有利子の第二種奨学金制度があります。

 第一種奨学金の貸与を受けた者の30%を上限として、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた実績による返還免除制度」が実施されています。

入学時貸与月額など
第一種奨学金(無利子) 第二種奨学金(有利子)
博士前期(修士)課程 次の貸与月額から選択
50,000円、88,000円
次の貸与月額から選択
5・8・10・13・15万円
博士後期(博士)課程 次の貸与月額から選択
80,000円、122,000円
令和2年度入学者貸与者 184名(100%) 17名(100.0%)

・()内は貸与率(貸与者/貸与希望者)。この貸与率は追加採用、臨時採用を含む令和2年度最終実績である。

支援実績

お問い合わせ先

 経済支援に関するお問い合わせは下記まで。
 企画・教育部教育支援課 学生支援係 TEL:0743-72-5920