本学情報科学研究科（当時）博士前期課程2年生のとき、GEIOTの初年度から参加しているゼロ期生です。理工学部に在籍していた学部生時代、経営学部の起業家教育の科目を受講しましたが、新たな科学技術をビジネス展開する内容の講義はほとんどありませんでした。本学に入学し、研究を続けるとともに、そのシーズをビジネス化、社会実装する方法を学べると思ったのが、GEIOTに参加したきっかけです。

GEIOTで学んだ後、博士後期課程の時に、amirobo techを起業しました。元々は学生として高齢者の見守りをする人型対話ロボットを設置して、その効果を調べる研究をしていましたが、ロボットは高価なため、現実的な課題解決の観点でネックでした。そこで同時に開発していたキャラクターが対話するスマホのアプリを使って調べることにしましたが、実験では被験者の属性に偏りがあり、人数も限られるという問題があるため、アプリを一般公開して対話のデータを収集し、実際に見守りができているかを検討することにしました。その段階で、アプリをリリースするための会社を作りました。ただ、今後のビジネスに改善すべき課題は、研究段階で想定していたユーザーと実際にお金を払って使ってもらえるユーザーとの間にギャップがあり、修正が必要なこと。もう一つは著作権の使用料などコストに反映する法的な知識です。いずれも技術研究だけではわかりません。

そうですね。一人で研究室運営をすると大変ですが、インタラクティブメディア設計学研究室は、教員や学生でチームを組み、役割分担して運営しているので、兼業に取り組みやすいです。※本学は大学院大学なので研究環境が整っていますし、近隣のけいはんな地区の企業との交流を通じてビジネス視点のコメントが得られます。学生も他大学出身者や高等専門学校出身者、留学生など多様で、それぞれの技術研究の強みが実応用のヒントになることもあります。大学としてスタートアップをする障壁が高くないのもよいと思います。
スタートアップは、小規模の資金で始めるスモールビジネスですが、社会課題を解決するという重要な目標を持って事業展開し、世界規模にも成長していけるところが、研究者としてやりがいを感じています。ただ、研究論文は学術的に評価されても、その技術の経済的な影響が一般ユーザーにどこまで及ぶかということについては、経営の専門家の推測や助言が必要かもしれません。また、起業時期で会計年度の始期と終期が決まるのですが、私は冬季に起業してしまったために、毎年amirobo techの決算が修士論文の審査の時期と重なることになり、時間管理と作業が大変です。これは誤算でした。

※事務局注：役員兼業にあたっては事前に許可申請が必要です。ご検討の場合、人事課までご連絡願います。