パネルディスカッション
「日本社会は、外国籍博士人材をどう活かせば国際競争力を高められるか」

2026年4月27日、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）と沖縄科学技術大学院大学（OIST）の共同プロジェクト 「外国籍博士人材の採用・育成サロン（TRI-PhD SALON）」キックオフシンポジウム が開催されました。
シンポジウムの全体報告については、 こちら の記事をご覧ください。

シンポジウムの後半、産学の有識者5名とモデレーターの山下俊英氏（NAIST特命准教授・キャリア支援部門長）による、日本企業が直面する課題と解決策を巡る白熱した議論が行われました。各パネリストの発言の中で、注目度の高い内容について以下にピックアップします。

九州大学 副学長（教育関係担当）・大学院農学研究院教授
北岡 卓也 氏

外国籍博士人材の活用を「多様性の確保」という受動的な文脈ではなく、日本組織が存続するための「必然」として捉え直すべきだと提言しました。特に、「日本人に売る日本酒を作っている酒蔵であっても、外国籍博士は必要ですよ」という力強い言葉を用い、国際競争力という大義名分以前に、あらゆる組織において高度な視点を持つ外国籍人材が不在であること自体が、もはや経営上のリスクであると断じました。この課題を解決するためには、言語の壁を個人の努力に委ねるのではなく、組織側がアップデートすべき「インフラ（OS）」として再整備することが不可欠であると指摘。企業・大学双方が自らの「思考OS」を刷新し、等しく変革に向き合うべきだと訴えました。北岡副学長は九州大学の未来人材育成機構 教育改革企画室において「博士教育改革と博士人材の社会活躍の推進」や「学修者本位の学びと多文化共修環境の推進」などを担当されています。

株式会社ファーマフーズ 専務取締役
金 英一 氏

冒頭、「宇宙人以外は全員採用」というファーマフーズ独自のポリシーを紹介しました。国籍や言語に縛られず、個人の「情熱」と「将来何をしたいかを自分の言葉で表現できるか」を重視する、経営層としての徹底した採用姿勢を語りました。また、食堂でのハラル・ベジタリアン対応といった「食」の環境整備の重要性を説くとともに、大学に対しては学生が自らの情熱を言語化できるよう支援することを要望しました。さらに、「大学のキャリア支援者による企業インターンシップ」を提案し、支援者が企業のリアルを知ることで、産学のミスマッチを根本から解消していくという斬新な視点に注目が集まりました。

京都工芸繊維大学 産学公連携推進センター 教授
髙田 隆裕 氏

産学両方の経験とキャリアコンサルタントとしての現場視点から、博士留学生を「一律の日本語基準（JLPT N2等）」で選別することの不合理さを指摘しました。「博士留学生のN2と、学部生のN2では全く意味合いが異なる」と述べ、多忙な研究の合間に習得した語学力と、その背景にある高い専門性・研究能力を適切に評価する実務的な視点の重要性を訴えました。また、目指すべきは単なる競争ではなく、共に価値を生む「共創力」であると提言。就職を入り口で終わらせず、その後の成長プロセスとして捉え、「外国籍」というラベルを剥がして一人ひとりの「個人」に誠実に向き合うべきだと強調しました。髙田教授は京都工芸繊維大学フェローシッププログラムコーディネータであり、京都・奈良の大学と企業が参加する京都クオリアフォーラムの中核事業「博士キャリアメッセKYOTO/NARA」においてトータルコーディネーターを務められています。

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会C-ENGINE事務局　事業部門マネージャー
野口 真理子 氏

研究インターンシップに対する博士留学生の応募意欲が高い一方で、マッチング成立率が低い構造的な課題を指摘しました。その要因として、企業側が書類段階で専門性の合致に固執しすぎる傾向に警鐘を鳴らしました。一方で、「研究インターンシップに参加した博士学生は、専門外のテーマでも必ず成果を出す」と述べ、博士人材が持つ汎用的な「問題解決能力」の高さを実例で証明。まずは「知る機会」を増やし、属性や専門性だけで判断しない選考プロセスへの転換を求めました。野口氏が事業部門マネージャーを務める産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）では、中長期研究インターンシップ普及促進を目的とし大学院生の研究力向上を支援する、グローバル企業と研究大学のコンソーシアムを運営されています。

株式会社Mujin　Global CTO
Felix von Drigalski 氏

NAISTでの博士号取得経験と株式会社Mujinでの35カ国以上のメンバーを率いる視点から、日本の組織が高度人材を惹きつけるための本質的な条件を語りました。まず日本特有の「就職活動」に対して、「もしこれを強いられるなら日本を去る」という強い言葉で、高度外国人材の本音を代弁しました。優秀な人材を獲得するには、一括採用という枠組みを捨て、個人のスキルを評価する通年採用の窓口を常に開放しておくことが不可欠であると強調しました。多様性の推進については、制度を過剰に作り込むよりも、誰もが能力を発揮できる「生産的な環境」の整備を優先すべきだと説きました。環境さえ整えば、多文化間の課題は自然と調和へ向かうものであり、その基盤として「互いに本音で心を開くこと」が重要であると述べました。また、日本の学生や研究者を積極的に海外へ送り出す「双方向のグローバル化」も提言しました。海外経験を持つ日本人が増えることで、国内の受入環境もより良くアップデートされるという好循環の必要性を訴えました。最後に、創造性を阻害しないための「自由な時間とスペース」の確保を促し、組織における「余白」の重要性を再考すべきだと締めくくりました。

【懇親会】シンポジウムに勝るとも劣らない熱気に包まれる

立命館大学OIC総合研究機構の山本誠一教授による乾杯の挨拶と共に、登壇者と参加企業、大学関係者がカジュアルな雰囲気の中で自由に交流し、新たな連携に向けた「対話」の輪があちこちで生まれました。

『締めない』ことで始まった、未来への決意

締めくくりには、NAIST理事・副学長の加藤博一氏が登壇。自身を「研究者ではなくエンジニア」と称し、プログラミングに没頭していた若き日の経験を交えながら、「一行のミスも許されないような細部へのこだわり」が技術を支える重要な基盤であると語りました。一方で、かつて先輩から「お前は視点が小さい」と指摘された経験にも触れ、「一歩一歩の積み重ねは大事だが、同時に大きな視点（大局）を見ることの重要性に気づかされ、人生が変わった」と振り返りました。この「一歩の積み重ねが、気づけば遥か遠い場所まで自分を連れていく」という登山に例えたエピソードは、参加者の心に深く響きました。
さらに、「我々に共通して課せられた使命は、この素晴らしい地球を次世代へどう引き継ぐかということ。そのためには国境も、大学も、企業も関係ない。皆で頑張らなあかん」と呼びかけ、NAISTやOISTから始まった小さな挑戦が、やがて日本社会や世界を動かす大きな力になっていくことへの期待を力強く語りました。この言葉に応えるように、会場全員が拳を突き出し、加藤氏の音頭に合わせて「頑張ろう！」と力強く唱和。形式的な終わりではなく、未来への決意を共有する最高のスタートとして、懇親会は幕を閉じました。

今回のパネルディスカッションで浮き彫りになったのは、採用プロセスの刷新や「個」への誠実な向き合い方、そして産学双方のインフラ整備という、具体的かつ喫緊の課題でした。「TRI-PhD SALON」は、こうした産学のミスマッチを解消し、外国籍博士人材がその翼を広げられる「生産的な環境」を構築するための対話を進めてまいります。今回のシンポジウムで見えた景色を共有し、対話を積み重ねていくことで、外国籍博士の活躍が「必然」となる社会の実現を目指して、私たちは正面からこの課題と向き合っていきます。

シンポジウムの全体報告については、こちらの記事をご覧ください。

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