性別を問わず本学に所属する教職員全員が継続的に活躍できる就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日~令和8年3月31日(4年間

2.目標と取組内容・実施時期

[行動計画全体の取組内容]
令和4年4月~

  • テレワークをはじめとする柔軟な働き方を可能とする制度を順次開始する。
  • 全ての教職員が継続的に働きやすくなるよう、安心して妊娠・出産・育児と仕事を両立できるような休暇制度を整備する。

令和5年以降

  • 学内保育施設の開設準備を開始し、子育て世代の教職員が働きやすい環境整備を推進する。
目標1 女性教員の割合を恒常的に10%以上、女性職員の割合を30%以上にする。

[目標1に対する取組内容]
令和4年4月~

  • 女性限定公募など、女性教員採用促進のためのポジティブ・アクションを実施する。
  • 教職員の公募及び職員採用説明会の際、女性教職員への各種支援制度についてPRする。
  • テニュア・トラック制度を活用し、女性教員を積極的に採用し、女性教員のロールモデルとなる女性教授を育成する。
目標2 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の比較割合を教員、職員それぞれ70%以上にする。

[目標2に対する取組内容]
令和4年10月~

  • 育児・介護休業法の改正を踏まえ、マネジメント層に対する研修、育児関連制度に関する説明会等、教職員の仕事と家庭の両立支援を推進するための啓発活動を継続的に実施する。

令和5年4月~

  • アカデミックアシスタント制度について、介護、看護等のこれまで対象外だった目的でも利用できるよう当該制度の見直しを実施する。