次世代育成支援行動計画について

趣旨

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、本学で働く全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1

 男性職員の育児休業や育児目的の休暇の取得を促進するための取組を実施する。

<対策>【令和2年4月~】
  • 男性職員の育児休業や育児参加休暇、妻の出産休暇の制度など、男性職員の育児に関する諸制度についての情報を、ホームページ等により職員に周知する。
  • 育児に関する職員の意識啓発、情報共有を目的とした懇談会等を実施する。

目標2

時間外労働削減の取組を実施する。

<対策>【令和2年4月~】
  • 学内会議等を通じて各部署の時間外勤務の状況を共有し、時間外勤務の縮減に係る意識啓発を行う。
  • ノー残業デーの設定・実施を徹底するよう各部署に周知する。
  • 業務改善、業務の効率化等に関する研修を実施する。

目標3

年次有給休暇の取得促進のための取組を実施する。

<対策>【令和2年4月~】
  • 学内会議等を通じて各部署の年次有給休暇の取得状況を共有し、年次有給休暇の取得促進に係る意識啓発を行う。
  • 業務の閑散期等を踏まえた年次有給休暇取得強化時期の設定や連続休暇の奨励など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整えるよう各部署に周知する。

目標4

在宅勤務の拡充に向けた取組を実施する。

<対策>【令和2年4月~】
  • 多様な働き方を推進するため、在宅勤務が行える業務、職種等を整理した上で、これまでの在宅勤務の適用範囲、要件等の見直しや、在宅勤務に係る環境整備を行う。