国立大学法人が、教育研究の質の継続的な向上を図り、社会に貢献していくためには、自主性・自律性を備えた強靭なガバナンス体制を構築する必要があります。また、その高い公共性を踏まえ、多様なステークホルダーへの説明責任を果たすことも求められています。そのための基本原則となる規範として、国立大学協会が文部科学省、内閣府の協力を得て策定し、令和2年3月30日に公表されたのが「国立大学法人ガバナンス・コード」です。

 平成3年の創設以来、奈良先端科学技術大学院大学は、その目的・理念及びミッションの実現に邁進してまいりました。また、時代の変化に対応しながら地域と国の発展を牽引する国立大学法人としての責務を果たすため、運営体制の整備と強化を進めており、ここに本学の「国立大学法人ガバナンス・コード」適合状況に関する報告書を公表します。

 国立大学法人は、我が国が長い年月をかけて築き上げてきた貴重な公共的財産であり、社会と世界情勢の加速度的な変化の中、それぞれが特色・強みを活かして教育・研究・社会貢献機能を最大化することが求められています。本学は、「学長ビジョン2030」の掲げる新たな大学院大学像に向けて学長、理事、監事及び教職員が主体的な改革を進め、社会的課題解決に貢献することで、学生、保護者、修了生はもとより、社会からの信頼と理解を得るべく、努力を続けてまいります。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

学長 塩﨑 一裕

■国立大学法人ガバナンス・コードにかかる本学の適合状況

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学のガバナンスに関する報告書(令和2年度)(令和3年7月20日作成)

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学のガバナンスに関する報告書(令和2年度)(令和3年2月16日作成)

<関連リンク>

■国立大学協会ホームページ 「国立大学法人ガバナンス・コード」

 https://www.janu.jp/univ/code/